この裁判の目的とめざすべきもの

 日本は、先進国の中で唯一戦争を放棄した国として、自衛隊にさまざまな縛りをかけ、国際紛争を対話・強調・経済・支援などにより平和的に解決することに一定の信頼を得、役割を果たしてきました。

 ところが政府は、「安全保障環境が変わったので日米同盟を深化させ抑止力を高める必要がある」などと一方的に宣言して、都合良く変更し、集団的自衛権を認める安保法制を成立させました。

 

 憲法に従うべき政府が、自ら都合良く憲法解釈を変更することは許されません。

もしこのような恣意的な解釈変更が許されれば、憲法は権力の暴走を止めることができなくなり、立憲主義は根底から崩れてしまいます。

 

 また、安保法制によって「抑止力」は高まったでしょうか?

安保法制の成立後、近隣諸国の反発・警戒感はかえって高まり、核・ミサイル発射実験の回数は増加し、領土をめぐる緊張関係も高まっているようにみえます。日本人がテロの攻撃対象になったり、その危険が高まったとの論評や報道もあります。

 

 私たちは、国際紛争を武力ではなく対話・強調によって解決することをめざしたいと思います。

この憲法違反の安保法制を廃止することをめざしたいと思います。

この憲法違反の安保法制を廃止することで、国際社会に対し、日本が平和を愛する立憲民主主義の国であることを示したいと思います。

 

 2016年4月以降、安保法制に基づく自衛隊派遣の差止め、あるいは安保法制によって平和的生存権・人格権等が侵害されたことを根拠とする国家賠償を求める訴訟が、全国各地で提起されています。

 

 この裁判は、日本に立憲民主主義を取り戻すための闘いです。

 あなたの参加を心よりお待ちしています。